外国人 不動産 購入 規制｜海外で所有できる範囲の調べ方

外国人による不動産の購入規制は、国によって大きく異なります。制限のない国、所有できる区域や物件の種類が限定される国、政府の許可が必要な国があります。購入前に、現地の最新の法令を、公的情報や現地の弁護士で確認することが出発点です。

規制の主なパターン

パターン	内容の例
制限が少ない	外国人も国民と同様に購入できる
区域限定	指定された区域でのみ所有できる
物件の種類限定	区分所有のみ、土地は不可など
許可制	政府や機関の承認が必要
期限付き権利	長期のリースとして保有

具体的な内容は国ごとに異なり、変更もあるため、この記事では国名と細かい条件を断定しません。

例：ドバイのフリーホールド区域

Off Plan Propertiesの外国人向け購入ページでは、UAEのすべての首長国が国際的な買い手を受け入れ、フリーホールド区域では外国人の所有に制限がなく、完全な権利証書が発行されると説明されています。ドバイには60以上のフリーホールド区域があり、アブダビには投資用に指定された区域があるとのことです。これは同社の説明であり、実際に購入できる区域かどうかは、物件ごとに公的な登記機関の情報で確認します。

同社のUAEの国別ページでも、地域ごとの情報にたどり着けます。

要点：「外国人も買える」は国全体の話ではなく、区域と物件の種類の話。物件ごとに確認する。

確認の手順

1. 国の公的機関の、外国人の不動産所有に関する情報を探す。
2. 候補の物件が、所有できる区域・種類に当たるかを確認する。
3. 権利の形態（フリーホールドか、リースホールドか）を契約書で確認する。
4. 許可や届出が必要か、現地の弁護士に確認する。
5. 相続や売却時の外国人の扱いも質問する。

見落としやすい点

規制は、購入時だけでなく、売却や相続、賃貸にも関係します。たとえば、相続人が外国人の場合の扱いや、用途の制限などです。これらは、購入後に気づくと対処が難しくなります。購入前に、書面で確認してください。

ビザの取得を目的とする購入は、さらに条件が加わります。同社のページには、2百万ディルハム以上の購入が家族を含むゴールデンビザの対象になる旨の説明がありますが、ビザの条件は変更されることがあるため、必ず公的機関の最新情報で確認してください。

規制の次に確認すること

所有できると分かったら、税金、費用、リスクを確認します。購入にかかる税金、購入費用、リスクの整理を順に読むと、判断材料がそろいます。国を比べる方法は国の選び方にあります。

情報が古くなるリスク

ネット上の記事や動画は、公開時点の情報で、改正後の内容が反映されていないことがあります。記事の更新日と、情報源の日付を確認し、古い場合は、公的機関の最新情報を優先してください。

補足：規制を調べるときの情報源の優先順位

調べる順番は、まず現地政府や登記機関の公式情報、次に現地の弁護士の説明、最後に販売会社や解説記事の順が安全です。販売会社の説明は分かりやすい反面、買ってもらうことが目的なので、都合の悪い条件が省かれることがあります。公式情報が現地語でしか読めない場合は、翻訳を依頼してでも原文に当たってください。

よくある誤解

• 「外国人も買える」と聞いて、どの物件でも買えると思い込む。
• 土地と建物の権利が別だと気づかない。
• 購入後に賃貸に出す際の許可や登録が必要なことを知らない。
• 資金の出どころの確認（マネーロンダリング対策）で書類を求められると想定していない。

日本側の確認

日本の居住者が海外の不動産を取得する場合、送金や申告に関するルールが日本側にもあります。購入前に、取引銀行へ送金の手続きを確認し、税務は確定申告と国外財産調書を参考に準備してください。さらに、同社の購入サポートのページのように、国別の対応範囲を示している窓口に、気になる国を具体的に聞いてみるのも一つの方法です。